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地震保険では、設定できる補償金額に制限がつけられています。
基本的に、地震保険は、火災保険とセット（オプション）で契約される保険なので、火災保険の限度額を超える契約はできません。
商品によって差がありますが、火災保険の５０％〜３０％、上限でも建物本体で５０００万円、家財道具は１０００万円程度に設定されているので、特別高額な補償ではありません。
しかし、地震が原因で起きた火災については火災保険の適用にならないので、安心を考えると加入しておいた方がよいと言えるのでしょうね。

地震保険は、「再保険」です。
再保険とは、加入者は保険会社との契約をしていますが、保険会社は国と契約をしており、実際の支払いは、国→保険会社→契約者となります。
なぜなら、天災のなかでも地震に限っては、同じタイミングで大きな被害がでる大規模災害になる危険性が非常任高く、そうなれば保険会社の経営範囲で支払える金額にとどまらないからです。
どこの保険会社も、再保険ですから、結局補償するのは国なので、限度額や保険料などは大差がありません。
ですから、地震保険を選ぶといっても、正直、どこの保険会社でも同じようなものです。

となれば、「火災保険」の充実度や、補償内容の必要性で選択するほうがよいということになります。

火災保険には、いろいろなケースが考えられるので、その補償内容も、保険会社や商品によって、違いがあります。
補償内容を良くすれば、当然、保険料も上がるので、どの程度の補償が必要かは、生活のレベルのバランスを考慮するべきです。

地震保険は、自動車損害賠償責任保険と同様に、基準料率制度を採用しています。
保険会社各社は、損害保険料率算出機構が算出し、金融庁が認可した地震保険基準料率を、そのまま適用する仕組みとなっています。
つまり、どこの保険会社と契約しても、大きく変わらないというわけです。

地震保険料率は、通常の保険料率と同じく、
・保険事故に対する保険金支払に充当する純保険料率
・付加保険料率
からなっています。

基準料率は、地震の発生や活断層の調査結果などを考慮して改正されます。
また、必要だという認識がなかなか普及せず、加入率が伸び悩んでいるため、2007年度より地震保険料の所得控除の制度が導入されています。

地震保険は、火災保険のプションなので、保険金額も、火災保険（主契約）の金額によって変わります。
一般的には、主契約の３０〜５０％ですが、上限は建物5,000万円、家財1,000万円と決められています。

また、所在地（都道府県）と建物の構造により保険料は異なります。

地震の危険度により、各都道府県は1等地〜4等地までの4つに区分されています。
一番危険度の高いとされる4等地は、東京都・神奈川県・静岡県です。

建物の構造は、木造か非木造かの2つに区分されています。

そのほかに、築年数や耐震等級などの割引制度もあります。

1回の地震について支払われる保険金の支払い限度額は、「地震保険法施行令」で定められており（2008年4月1日時点では5兆5千億円）、
もしも地震災害が起こった時、損保会社ごとに支払わなければならない保険金の総額が、その限度額を超えてしまった場合には、保険金が満額でないことがあります。
しかし、5兆5千億円というのは、関東大震災クラスの地震が発生しても全額支払可能と想定されている金額で、まず大丈夫だとされています。

損害保険会社の経営が破綻した場合には、損害保険契約者保護機構によって、契約者には保護が行われ、100%補償されることになっています。

地震保険の保険料は、どの保険会社も一律です。
これは、地震という災害の特殊性から国がその仕組みに関与しているからです。

しかし、地震保険は単体で加入することができず、火災保険とのセットという条件がつくので、火災保険の保険料を比べると、会社により様々です。
ですから比較するとなると、火災保険で比較せざるをえないことになります。

自動車保険は、早くからインターネット契約が出来るようになり、比較サイトも多く、競争は過熱気味です。
生命保険でも、ネット販売が増えてきており、営業マンの手間がない分、割安に契約できるというメリットも生かして、契約数が伸びているそうです。

しかし、火災保険の場合、まだまだメインは保険代理店です。
家屋の場合、算定基準に、構造確認や金額の評価などが伴うためネットでの販売が難しいという現状があります。
そこで、主な販売窓口は、不動産関係業者、銀行となります。